臨床研究推進センター 臨床研究データマネージャー(学術専門職員)[特定有期雇用教職員(常勤)]募集
2026年11月06日
| 職名 | 学術専門職員 [特定有期雇用教職員(常勤)] 臨床研究データマネージャー |
|---|---|
| 人数 | 2名 |
| 契約期間 | 採用日(応相談)~2027年3月31日 |
| 更新の有無 | 更新する場合があり得る。更新する場合は年度ごとに行う。 更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。 |
| 試用期間 | 採用された日から14日間 |
| 就業場所 | 東京大学病院 中央診療棟2 8F 臨床研究推進センター (東京都文京区本郷7-3-1) 変更の範囲:原則同一部局内 |
| 所属 | 東京大学病院 臨床研究推進センター ※業務の都合により変更することがある |
| 業務内容 | 臨床研究推進センターにおいて、生物統計家・モニター・プロジェクトマネージャー等の多職種と連携し、臨床研究のデータマネジメント業務に従事する。 (1)臨床研究のデータ管理(データ収集・データクリーニング・クエリ対応・データ固定等) (2)EDC(電子的データ収集システム)の構築・設定および検証 (3)データマネジメントに関する手順書・操作マニュアルの作成 (4)臨床研究の審査申請に関する資料作成 (5)研究者からの問い合わせ対応 (6)その他、データマネジメントに関する関連業務 変更の範囲:配置換及び兼務を命じることがある |
| 就業日・ 就業時間 |
週5日勤務(月~金曜日) 1日7時間45分(8:30~17:15 ※12:00~13:00休憩) ※時間外労働を命じることがある |
| 休日 | 土・日、祝日法に基づく休日、年末年始(12月29日~1月3日) |
| 休暇 | 年次有給休暇、特別休暇、忌引休暇 等 |
| 賃金等 | 給与:年俸制を適用し、業績手当を含め、規則に定められた月額20万円~100万円の範囲内で資格、能力、経験等に応じて決定 通勤手当(給与規則に定める支給要件を満たした場合、同規則に基づいて算定した額(原則55,000円まで))、超過勤務手当 退職手当、賞与:なし |
| 社会保険等 | 文部科学省共済組合、厚生年金保険、雇用保険に加入 |
| 応募資格 | (1)高等専門学校卒業以上 (2)ビジネスメールの作成・送受信の経験があること (3)Excel・Wordを用いた基本的な事務作業ができること (4)臨床研究に関心があり、規制・ガイドラインの読み解きに前向きに取り組めること (5)論理的に考え、物事を整理して進められること ※データマネジメント業務の経験は不要です。経験者は歓迎します。 <歓迎する経験・資格> ・看護師、薬剤師などの医療系資格 ・ITツールの活用やプログラミングの経験 ・英語による業務経験、または英語に関する資格があること ・東京大学病院の公共性を自覚し、使命感を持って働けること ・当該業務に意欲を持って取り組むことができ、関連する職員と協調、連携して業務が行えること |
| 提出書類 | (1)履歴書(写真付) (2)職務経歴書 (3)志望理由書 (4)免許、認定書の写し (1)は本学の様式をダウンロードして作成のこと。(2)、(3)は様式自由。 連絡にはemailを使用しますのでメールアドレスを記載してください。 様式ダウンロード |
| 提出方法 | 封筒に「2026005_学術専門職員(臨床研究データマネージャー)履歴書在中」と朱書のうえ、簡易書留で郵送してください。なお応募書類は返却しませんので、ご了承ください。 |
| 応募締切 | 2026年11月27日(金)必着 ただし、採⽤者が決定次第締め切ります。 |
| 選考方法 | (1)⼀次選考 書類 (2)⼆次選考 ⾯接 <面接は複数回ございます> ※⼆次選考の⽇程は⼀次選考通過者に個別に連絡します。 |
| 照会・ 書類送付先 |
〒113-8655 東京都文京区本郷7-3-1 東京⼤学病院 臨床研究推進センター 企画戦略・管理部門 人事労務管理室 宛 E-mail : crescentjinji-group「at mark」umin.ac.jp ※[at mark]は@に置き換えてください。 |
| 募集者名称 | 国立大学法人東京大学 |
| 受動喫煙 防止措置 の状況 |
敷地内禁煙 |
| その他 | 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。 |
| 留意事項 | 2022年5月1日以降、外為法等の定めにより採用時点で海外との兼業や外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があることから、兼業等については本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。外国人研究者等の雇用に当たっても同様です。 |

