【プレスリリース】第三者提供配偶子を用いた生殖補助医療施設の考えを全国調査
2026年11月04日研究
―日本に適した制度・支援体制の検討に向けて―
東京大学病院女性外科の髙橋望助教、原田美由紀教授、大須賀穣東京大学名誉教授らの研究グループは、日本産科婦人科学会に登録された全国の生殖補助医療施設を対象に、第三者から提供された卵子・精子を用いる生殖補助医療（特定生殖補助医療）に関する調査を実施しました。634施設に調査票を送付し、同意が得られた416施設の回答を解析しました。
その結果、治療の適応、被提供者(レシピエント)に対する心理社会的・経済的安定性、提供者(ドナー)に対するスクリーニング項目、関係者への心理社会的支援、子どもへの告知(telling)の重要性について、多くの施設で共通した認識が示されました。一方、レシピエントの要件、ドナーの年齢、出生児数の制限、配偶子・胚の保存期間などの具体的な運用基準には、施設間で意見の幅がみられました。
本研究は、国内の生殖補助医療施設を対象に、特定生殖補助医療の制度・運用に関する考え方を包括的に把握した初の全国規模調査です。本成果は、今後の法的枠組みの整備に際し、日本の実情に即した指針、登録制度、心理社会的支援体制を検討するための基礎資料となることが期待されます。
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