東京大学医学部附属病院 女性外科の平田哲也講師、大須賀穣教授らは、「第三者を介する生殖補助医療」「出自を知る権利」に対する国内の意識調査をWebアンケートで行いました。第三者が関わる生殖補助医療に関する課題に向き合う法整備、ルール作りが行われていない現状を踏まえ、今後の法制化の可能性も視野に入れて意識調査を行いました。

「第三者を介する生殖補助医療」や「出自を知る権利」に対する意識は、肯定的な意見が否定的な意見を上回っていますが、その差は性別、年齢、不妊経験の有無などに影響を受けていることもわかりました。一方で、ほとんどすべての質問において30％以上の人が「わからない」と答えていることから、社会的合意を得るためには、これらの問題の知識を提供し、議論を活発化させる必要があると考えられます。本研究成果は、これらの結果も踏まえて、早期の第三者が関わる生殖補助医療に関する課題に向き合う早期の法整備やルール作りにつながることが期待されます。

本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）「成育疾患克服等総合研究事業」の「生殖補助医療により出生した児の長期予後と技術の標準化に関する研究（研究開発代表者：苛原稔）」及び「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究（研究開発代表者：苛原稔）」により実施され、日本時間11月1日に米国の科学雑誌PLOS ONEにて発表されました。

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