はじめに

地域連携推進・遠隔病理診断センターとは

はじめに東京大学医学部附属病院（以下東大病院）「地域連携推進・遠隔病理診断センター」の概要に関してご説明いたします。

現在、日本国内では慢性的な病理医不足のため、病院内で病理診断を行えない「病理医不在病院」が全国に多数存在しています。たとえば、400床を超える急性期病院、約700病院のうち約5分の1が常勤病理医が不在という厳しい状況となっています。また、常勤病理医勤務病院でも約45%の医療機関で1人しか病理医がいない1人病理医病院となっています。

このような病理医不在病院あるいは1人病理医病院に対して、病理医が集約している東大病院が精度の高い病理診断を提供し、また支援する目的で本プロジェクトが立ち上がりました。日本初の「遠隔病理診断支援」を専門に行う部門です。

地域連携推進・遠隔病理診断センターの支援

病理医不在病院あるいは1人病理医病院の病理診断を支援します。

支援の内容は、
①手術中に病理デジタル画像を用いて術中迅速病理診断を行う「遠隔術中迅速病理診断支援」と、
②通常の病理組織標本をスライドガラスで、あるいはデジタル病理画像で送ってもらい、「病理診断報告書」を発行する「保険医療機関間の連携による病理診断支援」
の2つになります。

病理医不在病院でも「病理診断報告書」の受領が可能に

「遠隔術中迅速病理診断支援」に関しては、従来より委託側保険医療機関において、院内で術中迅速病理診断を行った場合と全く同じ保険請求が可能な仕組みがありました。一方、「通常の病理診断」に関しては、「当該保険医療機関に患者の受療の実態がない場合には、病理診断料は請求できない」という規定がありました。しかし平成24年診療報酬改定で、患者さんが病理組織標本を持参して、わざわざ病理医が勤務する保険医療機関を受診しなくとも「病理標本（プレパラート）の送付あるいはデジタル病理画像の転送」によって、「病理診断報告書」を受け取ることが可能になりました。

この場合、病理診断を依頼した保険医療機関（患者さんが罹っている医療機関）では病理診断料（4,500円）と病理診断管理加算2（3,200円）が算定されます（平成24年3月5日　厚生労働省告示「診療報酬の算定方法第13部病理診断通則6」）。

遠隔術中迅速病理診断支援

遠隔術中迅速病理診断を「デジタル病理画像」により診断します。現在は、乳がんのセンチネルリンパ節、消化器腫瘍の切除断端診断、肺がんや卵巣がんの組織型診断などの依頼があります。病理医不在保険医療機関のみならず、1人病理医の先生の学会参加や休暇、不慮の病欠などの際の支援も行っています。ご希望のご施設にはインフラの整備なども含めてご紹介します。

保険医療機関間の連携による通常の病理診断の支援

病理医不在病院の「病理診断支援」は、病理標本（プレパラート）を送付あるいはデジタル病理画像を送付してもらい行っています。病理診断は東大病院の診断病理医（病理専門医）が担当します。診断病理の経験が豊富な病理専門医が質の高い「病理診断報告書」を提供し、診療を支援します。「病理診断報告書」は紙ベースあるいはセキュリティーの担保された回線の利用など種々の方法の選択が可能です。個々の事例に応じて相談を承ります。診療医のメリットとして、実際に診断した病理医と直接に意見を交換することも可能です。現在は、茨城県、広島県、栃木県などの常勤病理医不在「がん診療連携拠点病院」や都内の保険医療機関など、6か所の病理医不在あるいは1人病理医の保険医療機関の病理診断支援を行っています。

＊注：保険医療機関以外で発行する「病理報告書」は「病理検査報告書」です。「医行為」である「病理診断」にはあたらないとされています）。
＊日本病理学会ではより多くの国民が「病理診断報告書」を享受できることを目標として活動しています。

病理標本作製が自施設内で行えない保険医療機関への支援について

平成28年診療報酬改定より検査センターに外注して作成した病理標本でも、保険医療機関間の連携による病理診断の委託が可能となりました。流れとしては、検査センターに病理標本作製を依頼→東大に病理標本またはデジタル病理画像を送付→東大で病理診断報告書を発行となります。検査センターに病理検査報告書を依頼した場合には、依頼側医療機関で病理判断料1,500円が算定されますが、東大病院に病理診断報告書を依頼した場合には、前述のように同じく依頼側医療機関で病理診断料＋病理診断管理加算2の合計7,700円が算定されます。