医療運営課 医師事務作業補助者(特任専門職員)[特定有期雇用教職員] ※2027年4月採用募集
2026年04月27日
| 職名 | 特任専門職員(特定有期雇用教職員)(職種:医師事務作業補助者(ドクターズアシスタント)) |
|---|---|
| 人数 | 若干名 |
| 組織案内 | メディカルサポートセンターには、ドクターズアシスタントが約60名所属しており、各診療科への配置をしています。新卒者には実践的なスキルを習得していただけるよう、新規研修、初期OJT研修など各種の研修を行っています。 高度医療を提供する大学病院という環境下、医師の指示のもと専門性の高い知識やスキルの習得を目指し業務に取り組んでいます。 医師の事務的業務を支援することにより、医師が診療業務に専念できる環境を確保し、医療の質の向上と病院運営に貢献できるよう努めています。 メディカルサポートセンターについて |
| 契約期間 | 2027年4月1日以降~2028年3月31日 |
| 更新の有無 | 更新する場合があり得る。更新する場合は年度ごとに行う。 更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。 |
| 試用期間 | 採用された日から14日間 |
| 就業場所 | 東京大学医学部附属病院 病棟および外来 (東京都文京区本郷7-3-1) 変更の範囲:原則同一部局内 |
| 所属 | 東京大学医学部附属病院 医療運営課(メディカルサポートセンター) |
| 業務内容 | 病院勤務医の負担軽減を図るための医師事務作業の補助業務(診断書等の作成補助、各種データ入力、症状詳記・病名入力、カンファランス準備等) 変更の範囲:配置換及び兼務を命じることがある。 |
| 就業日・ 就業時間 |
週5日勤務(月~金曜日) 1日7時間45分(8:30~17:15 ※12:00~13:00休憩) ※時間外労働を命じることがある。 |
| 休日 | 土・日、祝日法に基づく休日、年末年始(12月29日~1月3日) |
| 休暇 | 年次有給休暇、特別休暇、忌引休暇 等 |
| 賃金等 | 年俸制を適用し、業績手当を含め月額24万5000円、通勤手当(支給要件を満たした場合)、超過勤務手当 ※資格、能力、経験等に応じて決定する。 |
| 社会保険等 | 文部科学省共済組合、厚生年金保険、雇用保険に加入 |
| 応募資格 | 以下の(1)および(2)を満たすこと。また、当該業務に意欲を持って取り組むことができ、関連する職員と協調、連携して業務が行えること。 (1)令和9年3月に医療・福祉系の教育課程を卒業予定又は修了予定の者、および第二新卒者(令和7年度以降に同課程を卒業・修了した方) (2)医師事務作業補助者32時間研修受講済(要証明書提出)もしくは受講修了予定者(入職時に要証明書提出) ※資格の取得が叶わなかった場合は、採用を取り消す可能性があります |
| 提出書類 | (1)東京大学統一履歴書(以下のリンクからダウンロードし作成すること。) 様式ダウンロード 履歴書は、記入要領、記入例、参考例をよく確認の上、作成してください。 (2)(1)の履歴書(8)または(9)の資格所持の場合は、資格の認定書の写し又は免許の写し(A4サイズ) (3)エントリーシート:下記Word文書をダウンロードの上、作成してください。 エントリーシート ダウンロード[Word] ※メールアドレスを必ず記入してください。 |
| 提出方法 | 封筒に「医師事務作業補助者応募書類在中」と朱書し、簡易書留で郵送願います。 ※応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。 |
| 応募締切 | 応募締め切り:6月10日(水)必着 |
| 選考方法 | 一次選考:書類選考 二次選考:面接及び基礎力テスト(6月19日(金)または26日(金)を予定しています) ※詳細は一次選考合格者にメールにて別途通知します。 |
| 照会・ 書類送付先 |
〒113-8655 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学医学部附属病院 医療運営課診療運営チームメディカルサポート担当 阿部 TEL: 03-5800-9663 E-mail:medicalC-jimu@adm.h.u-tokyo.ac.jp |
| 募集者名称 | 国立大学法人東京大学 |
| 受動喫煙 防止措置 の状況 |
敷地内禁煙 |
| その他 | 取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。 |
| 留意事項 | 2022年5月1日以降、外為法等の定めにより採用時点で海外との兼業や外国政府等からの多額の収入がある場合、研究上の技術の共有が制限され本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があることから、兼業等については本学における研究上の技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。外国人研究者等の雇用に当たっても同様です。 |

