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プレス発表

【記者発表】災害発生時における緊急支援物資の提供に関する協定調印式

  2013年08月27日

東京大学医学部附属病院(以下、東大病院)は、大震災等の非常時に速やかに必要物資を確保する仕組みを構築してまいりましたが、このたび、東大病院と東大病院に対して必要物資の確保を支援する関係団体・企業等の連合である「東京大学医学部附属病院緊急物資支援連合(以下、支援連合)」は、災害発生時における緊急支援物資の提供に関する協定書の調印式を行いました。(8月27日実施)

【出席者】

東京大学医学部附属病院 病院長 門脇孝
東京大学医学部附属病院緊急物資支援連合代表(一般財団法人好仁会理事長)小山五朗
ほか関係者

【協定の趣旨】

災害拠点病院である東大病院は、大規模災害時においても診療機能を発揮することが最大の使命となります。阪神淡路大震災や東日本大震災の例から推測すると、大震災時に外部からの支援を受けられるようになるまでには、地震発生後1 週間~10 日を要します。そこで、東大病院と支援連合は、大震災等の大規模災害時でも東大病院が発生直後から医療活動に専念、従事でき、災害拠点病院ならびに高度・先端医療を提供する地域の拠点病院としての機能を果たせるよう、関係企業、地域商店会等と連携し、災害発生直後から全国からの生活救援物資が到着するまでの約1 週間、緊急支援物資を円滑に供給できる体制を構築するための検討を行ってきました。
今回の協定を締結することにより、東大病院の病院長の要請を受けた場合、支援連合が速やかに必要物資を供給する体制が整うことになります。
また、「生活救援物資」は必要に応じ近在の他の医療機関の支援要請にも応えます。


● 東京大学医学部附属病院
東京大学医学部附属病院は、東京都より災害拠点病院に指定され、地震等の大規模災害発生時に災害医療を行う医療機関としての責務を果たすことが求められています。災害拠点病院として近隣地域の多数の傷病者や他の医療機関からの重篤患者を受け入れるほか、高度・先端医療を提供する特定機能病院としての通常の医療行為も継続して行うことになります。

※平時の1 日平均患者数: 外来3,079 人、入院1,075 人 <平成24 年度実績>

● 東京大学医学部附属病院緊急物資支援連合
一般財団法人好仁会が取引関係のある企業や、地元商店会等と「東京大学医学部附属病院緊急物資支援連合設置検討委員会」を構成し、平成25 年6 月21 日に東京大学医学部附属病院緊急物資支援連合を発足させました。8 月2 日には第一陣として、そのうちの6 社と好仁会が確認書を取り交わす調印式を行いました。同支援連合に参加を表明している企業・商店会は多数あり、順次確認書を締結していく予定です。

※ 支援連合加盟会員数: 111 会員(個人を含む)<平成25 年8 月27 日現在>
※ 一般財団法人好仁会は、医学の振興と社会文化の向上に寄与するために設立され、東京大学医学部における医学研究の奨励・助成、医学部附属病院の診療、看護等の助成、職員・学生の学事研修等の支援を行っています。