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地域連携推進・遠隔病理診断センターのご案内

はじめに:地域連携推進・遠隔病理診断センターとは

東京大学医学部附属病院(以下東大病院)に「地域連携推進・遠隔病理診断センター」を開設いたしました。
現在、日本国内では慢性的な病理医不足のため、病院内で病理診断を行えない「病理医不在病院」が全国に多数存在しております。たとえば、「がん」を扱う「がん診療連携拠点病院」ですら約14%もの病院で常勤病理医が不在という厳しい状況となっております。
このような病理医不在病院に対して、病理医が集約している東大病院が精度の高い病理診断を提供し支援する目的で本プロジェクトが立ち上がりました。日本初の「遠隔病理診断・病理診断支援」を専門に行う部門です。

地域連携推進・遠隔病理診断センターの支援

原則的には病理医不在病院の病理組織診断を支援いたします。
支援の内容は、
①手術中に転送画像を用いて術中迅速病理診断を行う「遠隔病理診断(テレパソロジー)」と、
②通常の病理組織標本を送ってもらい、「病理診断報告書」を発行する「病理診断支援」
の2つになります。

病理医不在病院でも「病理診断報告書」の受領が可能に

「術中迅速遠隔病理診断(テレパソロジー)」に関しては、従来より委託側保険医療機関において、院内で術中迅速病理診断を行った場合と全く同じ保険請求が可能な仕組みがありました。
一方、「通常の病理診断」に関しては、「当該保険医療機関に患者の受療の実態がない場合には、病理診断料は請求できない」という規定がありました。
しかし平成24年診療報酬改定で、患者さんが病理組織標本を持参して、わざわざ病理医が勤務する保険医療機関を受診しなくとも「病理標本(プレパラート)の送付のみ」によって、「病理診断報告書」を受け取ることが可能になりました
このさい、委託側保険医療機関(患者さんが罹っている医療機関)では病理診断料(4,500円)と病理診断管理加算(3,200円)が保険請求できます(検査センター等に委託した場合には1,500円の病理判断料のみ)。この合計7,700円を東大病院側との合議に基づいて案分いたします(平成24年3月5日 厚生労働省告示 「診療報酬の算定方法第13部病理診断通則6」)。

術中迅速病理診断の支援

病理医不在保険医療機関の遠隔術中迅速病理診断を「転送画像(テレパソロジー)」によりいたします。現在は、乳癌のセンチネルリンパ節、消化器腫瘍の切除断端診断、肺癌や卵巣癌の組織型診断等の依頼があります。ご希望のご施設にはインフラの整備等も含めてご紹介申し上げます。

「病理診断支援」と「病理診断報告書」の発行

病理医不在病院の「病理診断支援」は、病理標本(プレパラート)を送付してもらい行っております。病理診断は東大病院の診断病理医(病理専門医)が担当します。診断病理の経験が豊富な病理専門医が質の高い「病理診断報告書」を提供し、診療を支援いたします。「病理診断報告書」は紙ベースあるいはセキュリティーの担保された回線の利用など種々の方法の選択が可能です。個々の事例に応じて相談を承ります。診療医のメリットとして、実際に診断した病理医と直接に意見を交換することも可能です。
*注:保険医療機関以外で発行する「病理報告書」は「病理検査報告書」です。「医行為」である「病理診断」にはあたらないとされています)。
*日本病理学会ではより多くの国民が「病理診断報告書」を享受できることを目標として活動しております。
*2016年10月現在で、茨城県内と広島県内の常勤病理医不在「がん診療連携拠点病院」と都内の保険医療機関、5か所の病理診断支援を行っております。

病理標本作製が行えない保険医療機関への病理部門の新設について

現在、院内に病理部門がないが「医療機関間連携」を利用して、東大病院への病理診断委託を検討したいというご施設には、病理標本作製のためのインフラの整備等のご相談にも乗っております。ご希望があれば、病院の規模に応じたご提案を紹介させていただきます。


<問い合わせ先:どうぞ、お気軽にお問い合わせください>

東京大学医学部附属病院 地域連携推進・遠隔病理診断センター
センター長
佐々木毅(ささき たけし)
病理専門医・指導医 細胞診専門医

〒113-8655
東京都文京区本郷7-3-1 
TEL: 03-3815-5411  内線PHS:37052
直通TEL&FAX: 03-5800-9551
e-mail: takesasa@m.u-tokyo.ac.jp